医療費控除計算機

医療費控除、申告しないと損をする理由

医療費控除は、年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は所得の5%）を超えた場合に、超過分が所得から控除される制度です。対象は本人だけでなく、生計を同じくする配偶者や親族の分も合算できます。控除によって所得税と住民税の両方が軽減されるため、年収500万円で医療費が20万円の場合、約3万円の還付が見込めます。多くの人が「面倒だから」と申告しませんが、領収書さえ残っていれば手続き自体は難しくありません。

意外と知られていない控除対象の費用

医療費控除の対象は病院の窓口負担だけではありません。治療目的の歯科矯正（子どもの不正咬合の矯正など）、レーシック手術、不妊治療、介護保険サービスの一部も対象です。また、通院のための電車・バス代、やむを得ない場合のタクシー代も含められます。ドラッグストアで購入した医薬品（風邪薬・胃腸薬など治療目的のもの）も対象ですが、サプリメントや健康食品は対象外です。対象かどうか迷ったら、「治療に必要か」が判断基準になります。

セルフメディケーション税制との使い分け

2017年から始まったセルフメディケーション税制は、特定の市販薬の購入額が年間1.2万円を超えた場合に適用される制度です。医療費控除との併用はできないため、どちらが有利かを比較する必要があります。一般的に、医療費の総額が10万円を超える場合は医療費控除、市販薬の購入が中心で総額が少ない場合はセルフメディケーション税制が有利です。この計算機で医療費控除の還付額を確認し、判断材料にしてください。