産休・育休給付金計算機

産休・育休の給付金、意外ともらえる

産休・育休中は「収入がゼロになる」と思われがちですが、実際には公的給付金によってかなりの部分がカバーされます。出産手当金は給与の約2/3、育児休業給付金は最初の180日間が67%、それ以降が50%支給されます。さらに、休業中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されるため、手取りベースで見ると育休前の実質8割程度の収入が確保できるケースも多いです。ただし、これらは自動的には支給されないため、申請手続きを忘れないことが重要です。

パパ育休（産後パパ育休）制度の活用

2022年10月に施行された「産後パパ育休」制度では、子の出生後8週間以内に最大4週間の育休を取得でき、2回に分割することも可能です。通常の育休とは別枠のため、パパ育休を取得した後に改めて育休を取ることもできます。給付金は通常の育児休業給付金と同じ67%が支給されます。夫婦で育休を分担することで、家計への影響を最小限に抑えながら育児体制を整えることができます。

給付金だけで足りる？収入ギャップへの備え

給付金だけでは育休前の収入を完全にはカバーできません。特に育休開始から181日目以降は支給率が50%に下がるため、長期の育休を予定している場合は収入ギャップが大きくなります。対策としては、育休前に生活費の3〜6ヶ月分を貯蓄しておく、固定費（保険・サブスク等）を見直す、配偶者の収入とのバランスを計画しておくことが有効です。この計算機で月ごとの収入イメージを把握し、事前にライフプランを立てておきましょう。