年金 繰上げvs繰下げ 損益分岐計算機
年金は65歳が標準ですが、60歳から繰上げ受給すると減額、最大75歳まで繰下げれば増額されます。あなたの年金見込額を入力するだけで、何歳まで生きれば「待った方が得」になるのか、損益分岐年齢を計算します。
繰上げ・繰下げで年金月額はどう変わるか
2022年4月の制度改正以降、繰上げ受給の減額率は1ヶ月あたり0.4%(改正前は0.5%)、繰下げ受給の増額率は1ヶ月あたり0.7%です。60歳から受給すると月額は24%減、70歳まで繰り下げると42%増になります。最大75歳まで繰り下げれば84%増。たとえば65歳時点で月15万円の年金なら、60歳開始で約11.4万円、70歳開始で約21.3万円、75歳開始で約27.6万円と、大きな差が生まれます。ただし「月額が多い=必ず得」ではなく、何歳まで受給するかで累計額が逆転するのがポイントです。
損益分岐年齢の考え方
繰上げで早くもらい始めると、最初は累計額でリードします。しかし月額が少ない分、いずれ通常受給や繰下げ受給に追い抜かれます。たとえば60歳繰上げと65歳通常の損益分岐は、一般に80歳前後。80歳以上生きる見込みがあれば65歳まで待った方が得ということになります。同様に、65歳通常と70歳繰下げの分岐は81〜82歳あたりが目安です。日本人の平均寿命(男性81歳・女性87歳)を考えると、「多くの人にとって繰下げが有利」という計算になりますが、個人の健康状態や資金需要は人それぞれです。
繰上げ・繰下げ判断で見落としがちな点
このツールは純粋な年金額の比較ですが、実際の判断では以下の要素も重要です。繰上げ受給すると障害基礎年金の請求ができなくなること、繰下げ中は加給年金が受け取れないこと、受給額が増えると税金・社会保険料の負担も増えること。特に住民税非課税世帯のギリギリにいる場合、繰下げで年金が増えたことで医療費の自己負担割合が上がるケースもあります。数字だけでは判断できない要素が多いため、FPや年金事務所での相談を併用することをおすすめします。